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　本日「中小企業新事業進出補助金」申請アシストのページを公開しました！事業再構築補助金の後継補助金となる本補助金は既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する制度です。

　事業再構築補助金との大きな違いとしては、「賃上げ」と「一般事業主行動計画を公表等」が基本要件に組み込まれている点となります。また、「構築物費」が対象経費に明記されました！

正式なスケジュールはまだ公表されておりませんが、令和7年4月までには公募要領が公開される予定です。また新しい情報が入り次第、お知らせしていきますので、新製品（又はサービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦のため、「中小企業新事業進出補助金」の活用をご検討している事業者様はお早めにお問い合わせください！

　12月20日に令和7年度税制改正大綱が公表されました！100ページ以上あり全部読むのには相当のお時間がかかります。そこで法人税を中心にピックアップした、令和7年度税制改正大綱ポイント解説を更新いたしました！解説資料もダウンロードできますので、気になる事業者様は是非チェックしてください！

　令和6年度補正予算の小規模事業者持続化補助金の概要が出ました！大きな変更として、申請枠が卒業枠と後継者支援枠を廃止、一般型、創業型、共同・協業型、ビジネスコミュニティ型の4枠となりました。

　令和6年度補正予算での注目ポイントは一般型のインボイス特例と賃金引上げ特例ですね！一般型の通常枠では補助上限額が50万円となりますが、インボイス特例（補助上限50万円上乗せ）と賃金引上げ特例（補助上限150万円上乗せ）を併用すると上限は「250万円」に増額します！事業の販路開拓や新たな市場・顧客に対応するための生産性向上を目的とした設備投資や広告宣伝をご検討中の方は是非お問い合わせください！

　事業承継・M&A補助金のチラシが12月17日に公表されました！従前の事業承継・引継ぎ補助金は経営革新、専門家活用、廃業・再チャレンジの3枠でしたが、事業承継・M&A補助金では「事業承継促進」、「専門家活用」、「廃業・再チャレンジ」、「PMI推進」の4枠となります。

　具体的な要件等はまだ不明ですが、補助上限額が増額しており来年注目の補助金のひとつとなります。事業の承継やM&Aをご検討中の事業者様は是非お問い合わせください。

　ものづくり補助金のチラシが令和6年度補正予算案版に更新されました！今回の更新で判明した変更内容は以下となります。

①申請は「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2種類

②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の「直近5年間の年平均成長率以上」又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加

③従業員21名以上の事業者は「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」を公表

④収益納付は求められない

　給与支給総額の年平均成長率に関しては、今までの+1.5％以上増から直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率+2.0％以上増とハードルが上がりましたが、今回「収益納付は求められない」という大きな変更がございました！これまで収益納付が理由で補助金申請を断念していた事業者様におかれましては、これを機に補助金申請をご検討くださいませ。

　弊社ではものづくり補助金の申請アシストの確かな実績がございます！ご興味のある方は是非お問い合わせください。

　12月6日、補助金を考えている事業者様が待ちに待っていた令和6年度補正予算案が公表されました!

　中小企業庁関連の予算案を確認すると、ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金や事業承継・M＆A補助金などお馴染みのものは継続となります。また事業再構築補助金はなくなりましたが、後継として「新事業進出補助金」が創設されます！こちらの補助金は、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦（新規性）や賃金要件等が付される予定となり、事業再構築補助金と同じく「建物費」が補助対象経費に明記されております。

　詳しい要件や公募時期などはまだ不明ですが、新たな事業を考えている事業者様は是非「新事業進出補助金」の活用をご検討ください。

　省力化補助金についても大きな変更がございました。今までどおりのカタログ型の他、新たに「一般型」が創設。業務プロセスの改善、DX等、事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の省力化投資を促進する枠となります。ものづくり補助金のオーダーメイド枠に近いものと当社は予測しており、賃上げが必須でないため使いやすい補助金になるのではないかと思われます。

　公募はまだはじまっておりませんが、採択に向けて早め早めの動きが肝要です！補助金をご検討されている事業者様は是非弊社にご相談くださいませ。

　本日、中小企業省力化投資補助金の製品カテゴリが更新されました。製造業向けのカテゴリが徐々に拡大していることから、今後の登録製品数増加に期待です！

　さて、省力化投資補助金ですが、こちらの補助金は現在随時申請を受け付けておりスケジュールが非常に柔軟な補助金となります。多くの補助金は公募回毎にスケジュールが決まっており、そのスケジュールに自社の設備投資計画が当てはまるのかという点が、事業者さまが補助金にチャレンジするか否かの決断に大きく関わっておりました。その点省力化投資補助金は随時申請受付をしているため、設備投資計画に当てはめやすく、スケジュール面でのハードルが低い補助金と言えます。

　製品カテゴリによって登録製品数の偏りはまだまだございますが、気になる方は一度ホームページで製品カテゴリと登録製品をチェックしてみてください。

　先日、事業再構築補助金のホームページで、事業化状況報告を提出しなかった事業者を対象に、補助金の返還と加算金の請求措置を講じたという内容が記載されました。

　「事業化状況報告」とは補助金受領後、事業者さまが申請内容に沿った適正な活用を行っているかを5年間（計6回）報告することです。事業再構築補助金の場合、決算後3ヶ月以内に報告する必要があります。

　補助金は受領して完了ではなく、その後の報告もセットとなっております。「事業化状況報告」を期限内に実施しなければ、折角の補助金も返還となってしまうため5年間（計6回）の事業化状況報告は忘れないよう注意しましょう！

　事業化状況報告でお悩みの事業者さまは、是非お問い合わせフォームからご連絡ください。

　事業再構築補助金12回公募の採択発表が近付いてまいりました。そこで、本日は事業再構築補助金に採択されたら何をするのかをおさらいしたいと思います。

　先ず、採択後に行うのは「交付申請」となります。交付申請とは経費の審査となり、これを通過し「交付決定」とならなければ、どんなに良い事業計画でも補助事業をスタートすることができません！この交付申請に必要なのは「見積書」です。見積書（3者）が取得済みであれば、採択後の交付申請にスムーズに取り掛かることができます（見積書の他にも必要な書類はございます）。スピード感を持って事業を進めていきたいと考えている事業者さまは、是非今からのご準備をオススメいたします！

　「交付決定」となったらいよいよ事業のスタート！加えて「実績報告」の準備に取り掛かります。実績報告では補助事業実施期間に生じた契約書や納品書、請求書などの証拠書類を揃える必要があります。集める書類は経費によって一部異なり、大量の書類を整理する手間がかかります。また時系列に不備があればせっかくの交付決定が取消となる可能性もあるので注意が必要です！「実績報告」が終了したら補助金の金額が確定となります。

　事業再構築補助金は採択後の事務手続きが煩雑であり、通常業務を行いながらの事務作業は大変です。生産性向上のため、採択後の事務手続きのアウトソーシングにご興味がありましたら、是非お問合せフォームからご連絡ください！

昨年末、待ちに待ったものづくり補助金17回公募の公募要領が公開されました！締切は3月1日（金）17時となります。

　17次公募では「省力化（オーダーメイド）枠」のみの公募となっており、人手不足の解消に向けて、デジタル技術を活用した専用設備（オーダーメイド設備）が補助の対象となります。汎用設備・システムに関しては今回の公募では補助の対象外となりますので、18次公募の情報が待たれます。

省力化（オーダーメイド）枠は、ものづくり補助金の基本要件に加えて労働生産性や投資回収、外部Slerを活用する場合の保守について、3つの追加要件があります。その他一定以上の額を投資する事業者には口頭審査が実施されるなど新たな取り組みもございます。

　締め切りまで既に残り約1.5ヶ月、かなりタイトなスケジュールとなりますので、ものづくり補助金の活用をご検討している事業者様はお早めにご相談ください！

　12月14日に令和6年度税制改正大綱が公表されました！

　知りたい情報はあるけれど、100頁を超える資料を読むのに時間がかかるためまだ手付かず・・・そんな事業者様に向けて、「令和6年度税制のポイント解説」を更新しました！事業者の皆様が知りたい情報をピックアップしておりますので、税制改正大綱を読んでない方は勿論、既に読んだ方もおさらいとして是非チェックしてみてください。

　12月11日にIT導入補助金2024の概要が一部公開されました！

　公表された内容は・・・

　①支援枠が「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）」「複数社連携IT導入枠」の4枠に改編。

　②インボイス枠では、小規模事業者に対する補助率を一部「4/5」へ拡大。

　③制度変更に伴う補助対象ITツールの見直しにより、「インボイス枠（インボイス対応類型）」では、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアが対象となり、インボイス制度に対応していないソフトウェア及びECサイト制作は「インボイス枠（インボイス対応類型）」の対象にはならない。

　以上3点となります。また新たな情報が公表されましたら随時発信していきます！

　事業再構築補助金事務局より、第11回公募の採択発表の延期が発表されました。令和5年12月下旬～令和6年1月上旬予定から「令和6年1月下旬～2月上旬頃」へ延期となります。

　また12回以降の公募についての案内もございました！事業再構築補助金は11月12日に内閣官房行政改革推進本部事務局が実施した「令和5年度秋の年次公開検証」において取り上げられ、有識者によるとりまとめが行われております。第12回以降の公募については、見直しを行ったうえで公募を再開する予定とのことです。

　12回公募については申請要件等これまでとは違う可能性もあり、公募要領公開が待たれます！

　事業再構築補助金の事務局から年末年始休業のお知らせが出ました。12月29（金）～1月3日（水）の間、事務局・コールセンター・サポートセンターの営業がお休みとなり、新年は1月4日（木）9：00からスタートとの事です。

　年末年始休業のお知らせが各所で出始め、今年もあとわずかとなってまいりました。年末年始にかけて、これから徐々に来年度の補助金の情報が公開されていきます。情報が出て直ぐ公募・締切という補助金も例年多く、事前準備をしておかいないと間に合わない！なんて事態も十分想定されます。今の時期はアンテナを張って情報収集に努め、どんどん発信していきます！気になる情報等ございましたらお問い合わせください。

　12月6日、中小企業庁より令和5年度補正ものづくり補助金の概要が公表されました！申請枠の新設や補助上限額引上げ特例の拡充、一定の投資規模の事業計画む取り組む事業者には新たに「口頭審査」が導入されるなど16次公募から大幅に変更されております！

　最新情報については「ものづくり補助金申請アシスト」ページにて簡単にまとめておりますので、ものづくり補助金17次公募での申請をご検討されている事業者様は是非チェックしてください！

　令和5年度補正予算における省エネ支援策パッケージが公表されました！

　令和5年度補正予算版の省エネ補助金は、従来のA類型（先進事業）とB類型（オーダーメイド型事業）は（Ⅰ）工場・事業場型に変更、C類型（指定設備導入事業は）は（Ⅲ）設備単位型に変更となりました。また令和5年度補正から新設される（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型も注目のポイントとなります！

　さらに（Ⅳ）エネルギー需要最適化型があり、こちらの類型は各型との組み合わせ又は単体での使用も可能となっております！

各類型の対象経費は以下のとおりです。

（Ⅰ）工場事業場型：設備費・設計費・工事費

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型：設備費（電化の場合は付帯設備も対象）

（Ⅲ）設備単位型：設備費

　公募時期や（Ⅱ）（Ⅲ）の対象設備はまだ判明しておりませんが、情報が出次第ご案内いたします！

　令和5年度補正予算版のものづくり・商業・サービス補助金のチラシが公表されました！

　公募が2回程度であること、実績報告期限が令和6年12月10日までと新たな情報も出てきました。公募回数や実績報告期限は事業者様が補助金申請を検討するにあたり重要な要素となります。

　この他新設される「省力化（オーダーメイド）枠」の活用イメージも出ました！「開発」「完全自動化」というキーワードが入っていることから、申請枠の名前どおり、汎用商品ではなくオーダーメイドの機械装置やシステムを導入し自動化による省力化を実現する事業が求められている可能性が高いです。

　今後も随時新たな情報が入り次第お知らせいたします！

　補助金の申請にあたり既におなじみとなっているGビズIDですが、2024年以降ログイン時のSMS認証が廃止予定なのはご存知でしょうか？

　現時点では詳細な廃止時期は未定となっておりますが、GビズIDをご取得済み且つSMS認証で活用されている方は、お早めに「GビズIDアプリ」をダウンロードして「アプリ認証」への切替をお勧めいたします。また時期等詳しい情報が公表され次第、情報を発信していきます！

　本日第13回小規模事業者持続化補助金の採択結果が発表されました！当社が申請をサポートした事業者様も無事採択されて一安心です。

　この補助金は小規模事業者等の販路開拓や生産性向上を支援を目的としており、商圏を広げるために宣伝広告等を行いたい！という事業者様にマッチしやすいものとなります。先日公表された令和5年度補正予算案にも小規模事業者持続化補助金は入っているため、令和6年度も継続した公募が予想されます。

　自社の商品・サービスの商圏を広げたい！販路開拓のための計画がある！という事業者様は是非お問合せください。

11月10日、経済産業省から「令和5年度補正予算案の概要」が公表されました！物価高の影響を受ける方への支援やエネルギーコスト上昇に対する経済体制の強化などが今回は盛り込まれています。

中小企業生産性革命推進事業は2,000億円計上されており、「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」などおなじみの補助金は2024年度も引き続き継続の予定となります。

またものづくり補助金では「省人化（オーダーメイド）枠」が新設されます！こちらは補助上限額最大8,000万円（大幅な賃上げを行うことで1億円）と金額が大きな枠となっており、いままでのものづくり補助金とは一味違うものになりそうです。また詳しい情報が出てきたら随時ご案内いたします。

設備導入をご検討中の事業者様におかれましては、お気軽にお問い合わせくださいませ！