保証協会の別枠・低利融資・即時償却・税額控除のための
『経営力向上計画』策定支援サービス

法人税・所得税について青色申告を提出する中小企業が、対象となる設備を新規取得した場合、即時償却または取得価格の最大10％（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）の税額控除が適用選択ができます。

※1,500万円の設備投資の場合、取得価格1,500万円全額損金算入、または最大150万円（取得価格の10％）を法人税・所得税から控除できます。

※固定資産税の軽減に関しては『先端設備等導入計画』をご活用ください。

従業員の給与を前年度より増加させた場合、最大で増加額の25％を法人税から控除できます。

※役員等に支払った給与等は計算に含みません。

※2019年3月決算企業から適用になりました。

M&Aの際に発生する登記登録免許税・不動産取得税が軽減されます（所有権移転の登記方法により税率が異なります）。

新事業活動促進資金を受けることで、政策公庫が掲げる基準金利に対し、△0.9％の設備資金の融資を受けることができます。

通常の保証枠とは別枠で、保証協会融資を受けることができます。