愛知県名古屋市で補助金・助成金申請なら！
翔陽コンサルティング株式会社
税理士法人系列企業としての確かな「信頼」と豊富な「実績」で選ばれています
まずは、お気軽にお問合せ・ご相談ください
令和元年度補正ものづくり補助金等の各種補助金申請の加点対象です！！
事業継続力強化計画策定支援サービス
令和元年5月29日成立した「中小企業強靭化法」が、7月16日に施行され、経済産業省により、防災・減災に取り組む中小事業者が様々なメリットを享受できる『事業継続力強化計画(BCP)』の認定制度が始まりました。
※『先端設備等導入計画』・『経営力向上計画』・『経営革新計画』・『地域経済牽引事業計画』などの策定についても、事業者様の事務負担を極力省略した策定支援サービスをご用意しております（料金設定が異なりますので、個別にお問い合わせください）。
『事業継続力強化計画（簡易BCP）』とは？
『事業継続計画（簡易BCP）』とは、企業が台風や集中豪雨、火災や地震などの自然災害・大火災・テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
出典：中小企業庁のホームページ
※自社の事業継続力診断は、コチラ↓
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_a/bcpgl_01_3.html
認定を受けた中小事業者は、「税制優遇」や「金融支援」、「補助金申請時の加点」等の支援策を受けることができます。
当計画の認定は、今年度の補助金申請における『最大の加点項目』となります。
各種補助金の申請前に、必ず申請・認定を受けましょう！
『事業継続力強化計画（簡易BCP）』資料１ リーフレット
ー中小企業庁経営安定対策室
『事業継続力強化計画（BCP）』認定の【4大メリット】とは？
1.優遇税制の活用
◆防災・減災設備の税制優遇措置◆
『事業継続力強化計画』に基づき防災・減災に関する一定の設備を新たに導入すると、その設備に対し、特別償却（20％）の税制措置を受けることができます。
| 減価償却 資産の種類 | 対象となるものの用途又は細目 |
|---|---|
| 機械及び装置 （100万円以上） | 自家発電設備、排水ポンプ、制振・免震装置、浄水装置、揚水ポンプ （これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む） |
| 器具及び備品 （30万円以上） | 全ての設備 |
| 建物附属設備 （60万円以上） | 自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、火災報知器、スプリンクラー、消火設備、排煙設備、格納式避難設備、止水板、制振・免震装置、防水シャッター、防火シャッター |
2.資金調達の活用
◆日本政策金融公庫による低利融資◆
『事業継続力強化計画』の認定を受けることで、日本政策金融公庫が掲げる基準⾦利に対して△0.9％の設備資⾦の融資を受けることができます。
◇貸付期間：設備資金20年以内、長期運転資金7年以内（据置期間2年以内）
◇貸付限度額：7200万円/7億2000万円（うち、運転資金4800万円/2億5000万円）
また、中小企業信用保険法の特例として、普通保険等とは別枠で追加保証や保証枠の拡大を受けることができます。
※財務内容等によっては、融資を受けられない場合もありますので、必ず事前にご相談ください。
3.補助金申請時の優先採択
◆各種補助金の加点・優先採択◆
ものづくり補助⾦・事業承継補助⾦・⼩規模事業者持続化補助⾦などの補助金申請における審査時に、加点優遇措置を受けることができます。
※補助⾦によっては事前認定取得が必要なケースもあります。
★『事業継続力強化計画』の認定は、今年度の補助金申請における
『最大の加点項目』となります。 各種補助金の申請前迄に、必ず申請・認定を受けましょう！
4.認定ロゴの使用が可能
◆企業名を中小企業庁へ公表◆
認定された企業や屋号は中小企業庁によって公表され、『事業継続力強化計画』の認定ロゴを使用できるようになります。ロゴマークを名刺や会社案内に掲示することで、自社が防災・減災に対して積極的な取組を行っているというアピールができるため、自社のブランド力向上、金融機関に対する信頼性の向上などのメリットを享受することができます。
こうした取り組みを行っている事業者は、取引先などに対して、安心感・信頼感を与えることができます。また、万が一、震災や災害にあった際には、計画に基いて、迅速に復旧が可能となるため、その被害を最小限に留めることができるメリットがあります。
『事業継続力強化計画』
認定事業者専用ロゴ
『事業継続力強化計画（簡易BCP）』の認定を受ける近道は？
事業継続力強化計画の策定は、各種事業計画において超高認定率を誇る弊社へお任せください。
全国トップレベルの実績・ノウハウを有する認定支援機関による
“中小企業診断士・税理士・公認会計士等の精鋭チーム”が
一丸となって、貴社の認可の為のお手伝いをさせて頂きます！
※『先端設備等導入計画』・『経営力向上計画』・『経営革新計画』・『地域経済牽引事業計画』についても策定サービスをご用意しております（料金設定が異なりますので、個別にお問合せ下さい）。
料金体系（税込金額）
| 申請書作成代 | ８８，０００円 | ||
その他の事業計画認定サポートについては
「事業継続力強化計画（BCP）」や「経営力向上計画」、「先端設備導入計画」や「経営革新計画」等の各種計画の策定支援にも力を入れております。補助金採択を確実にしたいという方は、お気軽にお問合せ・ご相談ください。
ご注意点：
策定支援サービス ご契約までの流れ
お問合せ
（無料）
迷ったら、まずはお問合せください！無理な勧誘などは一切ございません。
ご契約・ご入金
ご契約書締結・ご入金確認後、申請書の作成に必要となる書類一式をご案内致しますので、期日までにメール等にてご提出ください。
サービス開始
書類到着後、経験豊富な専門家集団による申請書作成アシストサービスを開始致します。
納品・
提出
弊社独自の申請マニュアルを基に、御社（申請者）より計画書もしくは申請書一式に必要書類を添付の上、申請先へご提出ください。
「ものづくり補助金」・「事業承継補助金」などの
公募開始に向けて、
『事業継続力強化計画（簡易BCP）』策定支援サービスを
是非ご活用ください。
翔陽コンサルティングスタッフ一同、
万全の体制を整えて
お待ち致しております！
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