既存事業と異なる事業への前向きな挑戦を支援！　　　　　　　　　【2025年4月23日最新情報更新！】
中小企業新事業進出補助金　申請アシストサービス

 企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促進するために中小企業等が行う、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する制度です。

(引用：中小企業新事業進出促進事業)

　新事業進出補助金の抑えておきたい点について解説いたします。下記もくじの内容に沿って知りたいタイトルをクリックし、ご確認ください。

もくじ

0.公募スケジュールについて

1.事業の目的について

2.基本要件について

3.補助上限額と補助率について

4.補助対象となる経費について

5.収益納付と補助金返還について

6.補助金の流れについて

公募スケジュールについて

公募開始：令和7年4月22日（火）

応募締切：令和7年7月10日（木）18：00

採択発表：令和7年10月頃（予定）

人手不足や賃上げといった経済社会の変化の中で、中小企業が成長するには、既存事業の拡大に加えて、新たな事業の柱となる新事業への挑戦が重要となる。既存事業とは「異なる」事業への前向きな挑戦且つ新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げに繋げていくことを目的とします。

補助対象要件は以下のとおりです。(引用：中小企業新事業進出促進補助金)

補助対象要件

・中小企業等が、以下の要件を満たす3～5年の事業計画に取組むこと

①新事業進出要件：「新事業進出」の定義に該当する事業であること

■製品等の新規性要件：事業により製造等する製品等が、新規性を有するものであること

■市場の新規性要件：事業により製造等する製品等の属する市場が新たな市場であること

■新事業売上高要件：新たに製造する製品等の売上高又は付加価値額が応募申請時の総売上高の10％又は添う付加価値額の15％を占めることが見込まれるものであること

②付加価値額要件：付加価値額の年平均成長率が+4.0％以上増加

③賃上げ要件：1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最賃の直近5年間の年平均成長率以上、又は、給与支給総額の年平均成長率2.5％以上増加

④事業場内最低賃金水準要件：事業所内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の水準

⑤ワークライフバランス要件：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表

⑥金融機関要件：金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること

補助上限額と補助率については以下のとおりです。(引用：中小企業新事業進出促進事業)

補助下限が750万円となる本補助金は、最低投資額が1,500万円必要となります。

また大幅賃上げ特例（事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円以上、②給与支給総額+6％以上を達成）の場合、補助上限額が上乗せされます。（下記カッコ内の金額は特例適用後の上限額）

対象となる経費は以下のとおりです。(引用：中小企業新事業進出促進事業)

　本補助金は既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資を支援するものとなります。したがって事業再構築補助金と同様に既存事業でも使用する設備や建物は対象外経費となります。

【対象経費】

建物費、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費（検査・加工・設計等に係る）、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費

事業再構築から引き続き、建物費が補助対象経費となっております！

収益納付と補助金の返還については以下のとおりです。

収益納付：求められません

補助金の返還：基本要件②、③（賃上げ）が未達の場合、未達率に応じて補助金の返還が求められます。ただし、以下どちらかに当てはまる場合は返還が免除されます。

・付加価値が増加していない且つ企業全体として営業利益が赤字の場合

・天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合

補助金の基本的な流れは以下のとおりです。

補助金は採択されて直ぐに受け取れません。交付候補者決定（＝採択）後も経費の審査である「交付申請・交付決定」を経て、やっと事業がスタートできます。事業計画によって異なりますが、採択から補助金を受け取るのに多くの事業者様は1年程度は必要となります！

(引用：中小企業新事業進出促進補助金チラシ)