愛知県名古屋市で補助金・助成金申請なら！
翔陽コンサルティング株式会社
税理士法人系列企業としての確かな「信頼」と豊富な「実績」で選ばれています
まずは、お気軽にお問合せ・ご相談ください
《令和元年度補正ものづくり補助金加点対象》
新たな事業活動を行うことで経営の向上を図りたい‼
『経営革新計画』策定支援サービス
《採択奪取》に向けてこのチャンスをお見逃しなく‼
翔陽コンサルティング株式会社は、国が認定する『認定経営革新等支援機関』として、経営課題にチャレンジする事業者様の『経営革新計画』策定を支援しています！
経営革新計画とは？
『経営革新計画』は、これから新事業に取り組もうとする事業者様の思いを具現化するためのツールです。『中小企業等経営強化法』に基づき、３～５年間の事業計画を作成することで、経営目標や課題の共有・明確化を図ることができ、承認を受けることで信用保証の特例や販路開拓など、活用できる公的支援策の幅が広がります。
| ①新たな事業・取組のアイデア想起 | ②経営革新計画の作成・提出 | ③経営革新計画の承認 |
|---|
| 支援策を活用しながら事業実施 ・ 業績の向上 |
|---|
このような方にオススメします！
- 自社の業績をアップさせたい‼
- 新しい事業にチャレンジしたい‼
- 自社の経営の向上を図りたい‼
- 自社の現状や課題を見極めたい‼
- 『ものづくり補助金』の加点項目として積み上げ、採択可能性を高めたい‼
１．経営革新計画の概要
| ① | 新商品の開発または生産 |
|---|---|
| ② | 新サービスの開発または提供 |
| ③ | 商品の新たな生産または販売方法の導入 |
| ④ | サービスの新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動 |
新たな事業・取組みとは、どういったものですか？
個々の中小企業者様にとって新たなものであれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも原則として対象となります。
但し業種ごとの同業の中小企業における当該技術の導入状況を判断し、既に相当程度普及している技術・方式の導入については対象外とします。
| ①新商品の開発又は生産 | 建設業者が、産業廃棄物である下水汚泥等を甘味料としても知られる植物を用いて処理し、新たに肥料を生産し販売する。 |
|---|---|
| ②新サービスの開発または提供 | 畜産農家向け飼料販売業者が、新たに畜産農家の繁忙期等に社員を畜産農家に派遣して、家畜の世話等を行うとともに、畜産農家の経営効率を向上させるためのコンサルティングサービスを行う。 |
| ③商品の新たな生産または販売方法の導入 | 食品加工業者が、製品のトラブルの発生を防ぎ、消費者・取引先からの信頼を得るために、新しい品質管理のシステムである『HACCP（危害分析重要管理点方式）』対応の新工場を建設する。商品は新しくなくても、生産やサービス供給効率を向上させる等、生産・販売方式が新しいものであればOKです！ |
| ④サービスの新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動 | 不動産管理会社が企業の空き家となった社員寮を一括借り上げして、それを高齢者向けに改装し、介護・給食サービスを付加、高齢者住宅として賃貸する。 |
| ３～５年の事業計画であること |
| ① | 付加価値額（企業全体または１人当たり）が年率３％以上向上すること |
|---|---|
| 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費 | |
| ② | 経常利益が年率１％以上向上すること |
| 経常利益＝営業利益－営業外費用（営業外収益は含まない） |
２．支援制度 認定を受けるとこんなメリットが！ものづくり補助金の加点対象です
| 信用保証の特例 | 通常の保証限度額と別枠の経営革新関連保証を受けられます |
|---|---|
| 政策金融機関による特別貸付制度『新企業育成貸付』 | ㈱日本政策金融公庫において、一定の要件に従った融資を受けられます |
| 愛知県中小企業融資制度『経済環境適応資金パワーアップ資金』 | 愛知県中小企業融資制度取扱金融機関において、一定の要件に従った融資を受けられます。 |
| 小規模企業者等設備貸与事業の特例 | (公財)あいち産業振興機構が行う小規模企業者向けの設備貸与制度について、一部優遇された利率が適用されます。 |
| 高度化融資制度 | 高度化事業に関し、(独)中小企業基盤整備機構の診断・助言を受けた上で、長期・低利で融資を受けられます（組合等に限る）。 |
| ㈱日本政策金融公庫の特例 | 外国の銀行等から受ける融資に対し、㈱日本政策金融公庫が債務保証を行います。 |
| 貿易保険法の特例 | 外国の銀行等から受ける融資に対し、地銀等の保証に加え、(独)日本貿易保険が海外事業資金貸付（貸付金債務等）保険を付保します。 |
| 中小企業投資育成制度の特例 | 資本金が３億を超える企業であっても名古屋中小企業投資育成㈱の投資事業の対象となります。 |
| 販路開拓コーディネート事業 | 大規模なマーケットである首都圏・近畿圏の市場をターゲットに、商社・メーカー等の企業OBが販路開拓を支援します。 |
※上記は愛知県の支援制度です。
※計画の承認は支援策を保証するものではありません。計画承認後、利用を希望する支援策の申請先である支援機関の審査が別途必要になります。
※支援策について、実施期間ごとに運用が異なるため、内容や条件など変更となっている場合があります。詳細については事前にお問合せください。
ただ今、＜新オフィス移転＞につき、
◆期間限定◆ オープン記念キャンペーン 実施中！！
料金体系（いずれも税抜金額）
| （通常時）申請書作成代 | １５０,０００円 |
|---|
| 申請書作成代 | １００,０００円 | |
策定支援サービス ご契約までの流れ
お問合せ
（無料）
迷ったら、まずはお問合せください！無理な勧誘などは一切ございません。
ご契約・ご入金
ご契約書締結・ご入金確認後、計画書の作成に必要となる書類一式をご案内致しますので、期日までにメール等にてご提出ください。
サービス開始
書類到着後、経験豊富な専門家集団による申請書作成アシストサービスを開始致します。
納品・
提出
弊社独自の申請マニュアルを基に、御社（申請者）より計画書もしくは申請書一式に必要書類を添付の上、申請先へ郵送またはWEB申請にてご提出ください。
高い採択実績・豊富なノウハウ
認定支援機関“中小企業診断士・税理士・公認会計士等の精鋭チーム”が一丸となって、貴社の認可の為のお手伝いをさせて頂きます！
※『先端設備等導入計画』『経営力向上計画』『経営革新計画』『事業継続力強化計画（簡易BCP）』『地域経済牽引事業計画』についても策定サービスをご用意しております（料金設定が異なりますので、個別にお問合せ下さい）。
『経営革新計画』作成から承認までを全力サポート‼
経営革新計画の作成においては、現状の課題を踏まえ、将来にわたってどのようなシナリオで目標を達成するのかを明らかにする必要があります。翔陽コンサルティング株式会社では、認定経営革新等支援機関として中小企業診断士・税理士・公認会計士等の精鋭専門家チームが一丸となって事業者様の経営革新を支援し、計画の作成から認定取得までをしっかりサポートいたします。
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弊社は、国が認定する『認定経営革新等支援機関』として多数の実績を有しており、経営に関する様々なお悩み・お困りごとについては、どのようなことでもサポート・支援することが可能です。特に、各種補助金・助成金においては、他社を遥かに凌ぐ実績とノウハウを有しており、強みの一つとなっておりますので、お困り事がございましたら、どんな些細なことでも結構ですので、お気軽にお問い合わせください。弊社の各種支援サービスをご活用頂くことで、御社の経営力強化に貢献することができると自負しております。
※「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業・小規模事業者様が安心して経営相談等を受けられるために、専門知識や実務経験が一定以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
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