愛知県名古屋市で補助金・助成金申請なら!
翔陽コンサルティング株式会社
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ものづくり補助金は創設以来、常に断トツの人気を博している補助金です。
汎用性も補助額も高くイチ押し補助金ですが…採択されたら終わりではありません!そこからが始まりです。『採択』された後にも書類仕事はたくさんあります!そんな事務作業をアウトソーシングして本業に集中できる環境を提供いたします!補助金のプロに面倒な事務作業を任せてみませんか?『採択後』何をしなければならないのか?以下にて解説いたします!
『ものづくり補助金』の補助事業期間(下図➄)は10カ月と決められています。
この10カ月間で『契約~支払』を完了させなければなりません。以下は5次公募を例にした受給までのスケジュールです(公募によって公募期間等は異なります)。
採択後、事業者様で作業を要するステージは下図④、⑤、⑦、⑨となります!以下より各ステージの簡単な解説をいたします!
『採択』されたら、ホッと一息…というの束の間…『交付申請』作業を行わなければなりません!
『採択』とは補助金受給の内定をもらった状態です。交付申請を行うことで補助事業実施を行ってもOKですよ。という承認をもらう必要があります。この許可をもらうために行う申請を『交付申請』といいます。また「その申請どおり事業を始めてもOKですよ。と事務局が承認することを『交付決定』」といいます。『交付決定された日』=『交付決定日』と呼び、この日からやっと契約・発注が行えるのです!
Q.交付申請って何するの?
下表のフロー図のとおり、交付申請はJグランツシステムを使い、電子申請で行います。全12工程の入力が必要で、申請する内容以下のとおりです(公募毎に変更する場合があります。あくまで参考程度にご確認ください)。
Q.何を用意すればいいの?
以下の書類が交付申請時に必要となります。※該当しないものは不要です。
①補助事業計画書
②見積書(相見積りを含みます)
③履歴事項全部証明書の写し(法人の場合)/④確定申告書(第1表)の写し(個人の場合)
⑤経営革新計画承認書/⑥経営革新計画申請書の受理印が押された資料
⑦事業継続力強化計画認定書 /⑧事業継続力強化計画申請書の受理印が押された資料
⑨補助事業計画書別紙
以上!
すごく大変そう…と思われますが実はそんなことはありません!用意するものの実態は以下のとおりです!
■①はものづくり補助金申請時に使用した電子申請システムにログインしダウンロードして完了です。
■②は少し手間がかかりますが、本申請時に入力した設備金額が最低価格の見積となるよう他社からも見積を取得頂きます。
但し、A社からしかこの設備は買えない!等の理由がある場合は『業者選定理由書』(ここの商社しかこの設備は売っていないからここで買いたい!)を記載し事務局で承認されれば相見積もりは不要です!
■③は『交付申請書提出日より過去3ヶ月以内に発行されたもの』をご準備頂きます。
■➄~⑧は申請時に加点として認定を受けた事業者様のみ対象となります。認定書・申請書のスキャンデータをご準備ください。
■⑨は補助金申請時に『技術導入費、専門家経費、 クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費の詳細)
Q.交付申請が完了したらどれくらいで交付決定するの?
約1か月程度で交付決定されます!それまでは発注等は絶対に行ってはいけません!
補助事業として発注・契約・設備導入・支払まで完了したら、30日以内もしくは採択発表から12ヶ月以内に「実績報告」を行い無事『交付決定』がされたらやっと事業開始です!事業開始とは『契約や発注を行っていいですよ』と事務局から許可が下りたことを指します。晴れて正式に事業スタートが可能となります!
■『遂行状況報告』とは?
事業スタートした後、事業者は事業完了までに中間報告を行うことで事業に遅延が発生していないか等を報告する必要があります。これを『遂行状況報告』といいます。また必要に応じて『中間監査』といって事務局担当者が補助事業実施場所を訪問し、物品の入手・支払・補助事業の進捗状況を確認する場合があります。
■『実績報告』とは?
発注・契約・設備納入・検収・支払・効果の検証まで行われると「事業完了」となりますが、事業完了後30日以内もしくは採択発表から12ヶ月以内の近い日を期日として、実際の事業がどのように行われたか、またどのような効果が出たかを報告する必要があります。これが『実績報告』です!
『実績報告』後、事務局で「確定検査」が行われ、補助金の交付額が最終決定します!
事務局の指示に従って事業者様側で「補助金の精算払い請求」をすると、約1~2週間程度で指定口座に補助金が入金されます!
ここで補助事業期間が完了となります。お疲れ様でございました!
採択発表以降の長い道のりを経て、ようやく補助金が支払われました!しかし、これでもまだ終わりではありません…。
事業者には「受け取った補助金を本当に申請どおりの内容で活用しているか」という報告が5年間義務付けられています!これを『事業化状況報告』といいます。
Q.報告はいつ行うの?
補助金全額の交付を受けた日以降、最初に迎える4月1日から60日以内の日を初回として、以降5年間の合計6回です。
【例】補助金が2022年1月31日に交付された場合
1回目:2022年4月1日から60日以内 2回目:2023年4月1日から60日以内
… … … … … …
6回目:2027年4月1日から60日以内 ← 最終
毎年4月に事務局からリマインドがありますので、期間内に忘れず報告をしましょう!
ここまでお読みいただくと、採択後には色々あって大変そう…!と思われるかもしれませんが、実はそうでもありません。
ものづくり補助金では、各地域で事業者ごとに担当の「指導員」がつきます。基本的には指導員の方の指示に従ってお進めいただければ、一つひとつの作業量はそこまで多くありません。
しかし一方で、事務作業はなるべく減らして、本業に集中したい!というお声も非常に多く頂きます。
そのような要望に応えるべく、当社ではものづくり補助金”採択後”アシストサービスを新設いたしました!事業者様のバックオフィスとして、ぜひご活用ください!
申請アシスト料 ※④~⑦『補助金の請求』までのアシストとなります | 198,000円 |
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事業再構築補助金は令和3年からスタートする新制度ですが、ものづくり補助金を始めとする各種補助金、計画書の作成ノウハウを有する当社に是非ご相談ください!御社の事業計画策定のサポートをさせて頂きます!
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