２０２３年１２月１８日　新着情報
令和６年度税制改正のポイント解説
12月大綱速報版
 

　地方活性化の中心的役割を担う中小企業の経済活動の活性化や、飲食料費に係るデフレマインドを取り除く観点から、交際費課税が次のように見直されることとなりました。

　中小企業者等が30万円未満の少額の減価償却資産を取得した場合の取得価額の損金算入特例について、その適用期限が令和8年3月31日まで2年延長されます！※個人事業者も同様です。

　コロナの影響が長期化したことを踏まえ、事業承継税制の「承認計画の提出期限」が法人版・個人版ともに令和8年3月31日まで2年延長されます。