思い切った事業再構築を支援！令和4年度の目玉補助金！　【2023年8月18日最新情報更新！】
事業再構築補助金　申請アシストサービス

　令和4年度補正予算から長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、物価高騰等により、事業環境が厳しさを増す中、中小企業等が行う、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強 い事業への大胆な事業再構築の取組を支援することで、中小企業等の付加価値額向上や賃上げに つなげるとともに、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金制度に変更されます！

 

 新規事業への進出等の「新市場進出（新分野展開、業態転換）」、「事業転 換」、「業種転換」、「事業再編」、「国内回帰」への取り組みや、事業再編及びこれらの取組を通じて規模の拡大を行う事業者に対して、その設備投資費用等を最大5億円補助する制度です。

　11次公募の抑えておきたい点について解説いたします。下記もくじの内容に沿って知りたいタイトルをクリックし、ご確認ください。

もくじ

0.第11次公募スケジュールについて

1.事業の目的について

2.基本要件について

3.事業再構築指針について

4.申請枠について

5.補助対象となる経費について

第11次公募スケジュールは以下のとおりです。

公募開始：令和5年8月10日（木）

応募締切：令和5年10月6日（金）18：00

採択発表：令和5年12月下旬～令和6年1月上旬頃（予定）

本年度の公募回数は3回のため、1回の公募あたり申請者が増加すると見込みです。

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

　10次公募より新たに創設された申請枠は、サプライチェーン強靭化枠を除いて11次公募でも継続。各申請枠によって、求められる要件が異なりますでご注意下さい。

■全ての類型に共有する基本要件

・事業再構築要件

　事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業(「新市場進出（新分野展開、業態転換）」、「事業転換」、「業種転換」、「事業再編」、「国内回帰」であること

・認定支援機関要件

　事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。

 

・付加価値額関要件

　補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以 上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる） 以上増加させること

 

■10回公募より追加された「申請枠」は以下のとおりです

【成長枠】

　上記「基本要件」に加え、以下の要件を求められます。

・市場拡大要件※新要件

　取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること（事務局が指定する業種への新たな挑戦である必要があります）

・給与総額増加要件※新要件

　事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること

 

【グリーン成長枠(エントリー)】

　上記「基本要件」に加え、以下の要件を求められます。

・グリーン成長要件

　グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する１年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと

 

・給与総額増加要件※新要件

　事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること

 

【グリーン成長枠(スタンダード)】

・グリーン成長要件

　グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと

・給与総額増加要件※新要件

　事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること

 

【産業構造転換枠】

・市場規模縮小要件※新要件

　現在の主たる事業が過去～今後のいずれか10年間で市場規模が10％以上縮小する業種・業態（事務局が指定する）に属しており、当該業種・業態から別の業種・業態に転換すること

 

【最低賃金枠】

・売上高減少要件

　2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が対2019～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％減少していること（当該要件を満たさない場合は、2022年1月以降の連続する６か月のうち、任意の３か月の合計付加価値額が対2019～2021年の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していることでも可。）

・最低賃金要件

　2021年10月から2022年8月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること

 

【物価高騰対策・回復再生応援枠】

　AまたはBの要件を満たすこと

A：売上高減少要件

　最低賃金枠と同一

B：再生要件

　再生事業者（Ⅰ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者又はⅡ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定済かつ再生計画成立後3年以内の者）であること

 

【卒業促進枠】

 　成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者である必要があります

・卒業要件※新要件

　成長枠又はグリーン成長枠の補助事業終了後３～５年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること

 

【大規模賃金引上促進枠】

　成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者である必要があります

・賃金引上げ要件

　補助事業終了後３～５年の間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること

・従業員増員要件

　補助事業終了後３～５年の間、従業員数を年率平均1.5％以上増員させること

事業再構築指針は10回公募より以下のとおり刷新されました。また全類型において「主要な設備を変更する」の要件は撤廃されました。

 

【新市場進出（新分野展開、業態転換）】

　中小企業等が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等することにより、新たな市場に進出すること

■製品等の新規性要件

①過去に製造等した実績がないこと（不変）

②定量的に性能又は効能が異なること（不変）

 

■市場の新規性要件

　既存事業と新規事業の顧客層が異なること（刷新）

　※顧客層（法人/個人、業種、性別・年齢、所得、行動特性等の属性やニーズ）が既存事業と異なることを示すことが新たに必要となりました）

 

■新事業売上高10％等要件

　新たな製品等の（又は製造方法等の）売上高が総売上高の10 ％（又は総付加価値額の 15 ％）以上となること

 

【事業転換】

　中小企業等が新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、 主たる事業を変更すること

　新市場進出（新分野展開、業態転換）の「■製品等の新規性要件」及び「■市場の新規性要件」と同義。

上記に加え…↓が求められます

■売上高構成比要件

　新たな製品等の属する事業（又は業種）が売上高構成比の最も高い事業（又は業種）となること

 

【業種転換】

　中小企業等が新たな製品を製造することにより、主たる業種を変更すること

　【事業転換】の「■製品等の新規性要件」「■市場の新規性要件」及び「売上高構成比要件」と同義

 

【事業再編】

　会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を補助事業開始後に行い、新たな事業形態のもとに、新市場進出、事業転換又は業種転換のいずれかを行うこと

■組織再編要件

　「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」、「事業譲渡」等を行うこと

■その他の事業再構築要

　「新市場進出（新分野展開、業態転換）」 、「事業転換」又は「業種転換」のいずれかを行うこと

各申請枠の全体像については以下のとおりです。(引用：事業再構築補助金の概要)

【成長枠】※新申請枠(引用：事業再構築補助金の概要)

成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援

【グリーン成長枠】(引用：事業再構築補助金の概要)

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援

①エントリー※新申請枠

②スタンダード※新申請枠

【産業構造転換枠】※新申請枠(引用：事業再構築補助金の概要)

国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援

【最低賃金枠】(引用：事業再構築補助金の概要)

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援

【物価高騰対策・回復再生応援枠】※名称変更(引用：事業再構築補助金の概要)

業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援

対象となる経費は以下のとおりです。(引用：事業再構築補助金の概要)

　10次公募より「専ら補助事業のために使用される経費」について補助が受けられるようになりました。したがって、既存事業でも使用する設備や建物は対象外経費となります。

■新たに補助対象とされる経費

　廃業費：産業構造転換枠に申請し、既存事業の廃止を行う場合のみ廃業費を補助対象経費とすることができる(上限額は補助対象経費総額の２分の１又は2,000万円の小さい額)

再構築指針に掲載されている用語を正しく理解することで各指針の内容がわかりやすくなります！

■『業種』

再構築指針でいう「業種」とは『直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業』、つまり事業所内で最も売上高が大きい”大分類事業”のことを指します。

　→　日本標準産業分類「大分類」はこちらから

※大分類とは以下のような事業の大まかな分類です。

　【例】　　D. 建設業　　　E. 製造業　　　I. 卸売業, 小売業

■『事業』

再構築指針でいう「事業」とは『直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類、小分類又は細分類の産業を指します。事業所内で最も売上が大きい”中分類、小分類又は細分類事業”のことを指します。日本産業分類の中・小・細分類は上記リンクから検索可能です！

※リンク先は製造業を例に挙げています

中分類は2桁、小分類は3桁、細分類は4桁の数字が表す事業内で製作、提供している製品、サービスを指します。※以下は製造業を例に挙げています

【例】

中分類　31　　　輸送用機械器具製造業

小分類　311　　 自動車・同附属品製造業

細分類　3111　   自動車製造業（二輪自動車を含む）

　　　　 3112　  自動車車体・附随車製造業

• 　　3113　  自動車部分品・附属品製造業

　用語を理解したところで、事業者様の既存事業、新たに挑戦する事業の分類を確認してみてください。分類を明確にすることで以下5つの類型から正しく選択できます！では早速5つの類型について以下解説します。

■新市場進出は以下の取組みが該当します

　　　　　　　　　

『加点項目』

審査段階で指定する一定要件に当てはまった場合、加点されることで採択されやすくなる制度です！

①【大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点】※一部変更有

「2022年1月以降のいずれかの月の売上高が2019年～2021年の同月比で30％以上減少している（又は、2022年1月以降のいずれかの月の付加価値額が対2019～2021年の同月比で45％以上減少している）

 

②【最低賃金枠申請事業者に対する加点】

指定の要件を満たし、最低賃金枠申請業者に対する加点

 

③【経済産業省が行うＥＢＰＭの取り組みへの協力に対する加点】

経済産業省が行うEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）の取組に対する協力

→本事業の採否に関わらず、経済産業省ミラサポ plus「電子申請サポート」により作成する事業財務情報を今後も継続的に登録すること

 

④【パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点】

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者

※成長枠、グリーン成長枠が対象

 

⑤【事業再生を行う者に対する加点】※一部変更有

中小企業支援協議会等から支援を受けており、公募申請時において以下のいずれかに該当していること。

（1）再生計画等を「策定中」の者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）再生計画等を「策定済」かつ公募終了日から遡って3年以内（令和2年7月1日以降）に再生計画等が成立等した者

 

⑥【特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点】

以下のいずれかに該当し、【中小企業者】及び【「中小企業等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】に該当しないこと

1.従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人のうち、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であるもの

２.生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会

３.酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会

４.内航海運組合、内航海運組合連合会

５.技術研究組合

　　　　　　　　

⑦【サプライチェーン加点】※新加点項目

複数の事業者が連携して事業に取り組む場合であって、同じサプライチェーンに属する事業者が、以下を満たし、連携して申請すること。

・直近1年間の連携体の取引関係（受注金額又は発注金額）が分かる書類について、決算書や売上台帳などの証憑とともに提出すること。

・電子申請の際、該当箇所にチェックをすること。

 

⑧【健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点】※新加点項目

令和4年度に健康経営優良法人に認定されていること。

 

⑨【大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点】※新加点項目

※成長枠、グリーン成長枠が対象

事業実施期間終了後３～5年で以下の基準以上の賃上げを実施すること

1.給与支給総額年率平均３％

2.給与支給総額年率平均４％

3.給与支給総額年率平均５％　

 

⑩【ワーク・ライフ・バランス等の取組に対する加点】※新加点項目

応募申請時点で、以下のいずれかに該当すること。

1. 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定（えるぼし１段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者又は従業員数100人以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している者

2. 次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定）を受けた者又は従業員数100人以下であって、「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

公表された公募要領では以下の点について記載をした事業計画を作成するよう明記されております。漏れのないよう充分注意して策定する必要があります！また事業計画は最大15ページで提出（補助金額1,500万円以下の場合は最大10ページ）するように記載されております！ページ制限がありますので簡潔且つ合理的に述べる必要があります！

【事業計画に含める内容】

①現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構 築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）、今回の補助事業で実施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組について具体的に記載してください。

②事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技 術の導入や専門家の助言、研修等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載してください。

③「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成してください。

④補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載してください

➄既存事業の縮小又は廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組について具体的に記載してください。

⑥本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを 記載してください。

⑦本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載してください。

⑧本事業により取得する主な資産（単価50万円以上の建物、機械装置・システム等）の名称、 分類、取得予定価格等を記載してください。

⑨本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載してください。

⑩「付加価値額」の算出については、算出根拠を記載してください。