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『事業承継・M&A補助金』申請アシストサービス

【2024年12月20日更新!】

事業承継・M&A補助金』の情報を更新

『事業承継・M&A補助金』とは?

 中小企業の生産性向上と持続的な賃上げに向けて事業承継に際しての設備投資やM&A、PMIの専門家活用費等を支援する制度です。
 

『事業承継・M&A補助金』のポイント

Point1 jGrants(補助金の電子申請システム)を利用しての電子申請が必要です!

 電子申請にはgBizIDプライム」アカウントを用います。アカウントの発行には1~2週間程度要するため、早めにご取得ください!

 

Point2 従来の事業承継・引継ぎ補助金から支援枠が変更となりました!

 従来の支援枠は経営革新と専門家活用、廃業・再チャレンジの3つでしたが、事業承継・M&A補助金となったことで、経営革新が事業承継促進に変更。またPMI推進枠が新たに追加されました。

「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」とは? 補助率や上限額は?

事業承継促進枠 

5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者の設備投資等に係る費用を補助

  補助率:1/2 又は 2/3

※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合2/3

  補助上限額:800万円~1000万円

※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引上げ

  補助対象経費:設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費 等

専門家活用枠 

M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&A時の専門家活用に係る費用や仲介に係る費用、表明補償保険料等を補助

  補助率:1/3 又は 1/2、2/3(買い手支援類型)

  補助率:1/2 又は 2/3(売り手支援類型)

  補助上限額: 600万円~800万円

※ 100億企業要件を満たす場合は2,000万円(買い手支援類型のみ)

  補助対象経費:謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料

PMI推進枠

M&A後の経営統合(PMI)に係る費用(専門家費用、設備投資等)を補助します

  補助率:1/2(PMI専門家活用類型)

   ■ 補助率:1/2 又は 2/3(事業統合投資類型)

※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合2/3

  補助上限額: 150万円(PMI専門家活用類型)

   ■ 補助上限額: 800万円~1,000万円(事業統合投資類型)

※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引上げ

  補助対象経費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リース解約費、移転・移設費用

廃業・再チャレンジ枠 

事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用を補助します

※廃業・再チャレンジ枠は、事業承継促進枠・専門家活用枠・事業統合投資類型と併用できます

  補助率:1/2 又は 2/3

※ 事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う

  補助上限額: 150万円

※ 事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、それぞれの補助上限に加算

  補助対象経費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用(併用申請の場合のみ)

『事業承継・M&A補助金』はこんな方におすすめ!

事業承継促進枠

 新しい商品の開発やサービス提供を行いたい方

 新たな顧客層の開拓に取り組みたい方

専門家活用枠

 M&Aの成約に向けて取り組みを進めている方

 M&Aに着手しようと考えている方

PMI推進枠

 M&Aの目的を実現させ、統合効果を最大化させたい方

廃業・再チャレンジ枠

 事業承継やM&Aによって事業を譲り受けた又は譲り受ける企業が、新たな取り組みを実施するにあたって既存の事業あるいは譲り受けた事業の一部の廃業をお考えの方

    M&Aによって事業を譲り渡す企業が、M&A後も手元に残った事業の廃業をお考えの方

サービス料金(税込)

※弊社では、事業承継・M&A補助金申請サポートについて、事業承継促進枠のみ申請サポートを承っております。

申請書作成アシスト代

110,000円

補助金分担金 採択金額 × 10%+税

事業計画策定サポートサービスについて

弊社では、ものづくり補助金申請などの補助金申請において絶対に外すことのできない重要な加点項目である「事業継続力強化計画(簡易BCP)」や「経営力向上計画」、「先端設備等導入計画」や「経営革新計画」等の各種計画の策定支援にも力を入れております。補助金採択を確実にしたいという方は、お気軽にお問合せ・ご相談ください。

ご注意点:

 

・当社の指摘やアドバイスに沿って、申請書を修正して頂ける事業者様限定のサービスとなります。
・同業者(コンサルティング会社)様からのご依頼はお断りさせて頂いております。
・申請内容によっては、お断りする場合がございます。
・お申し込みは、申請元である事業者様と当社との契約となります。
・本サービスは、採択を保証するものではございません。
・料金体系は2020年1月時点での料金となります。今後、価格・条件の改定を行う場合がございます。
本サービスは、メール・電話・WEB面談システムでの対応となり、ご訪問しての対面でのご相談・打ち合わせ
 等は、一切行っておりません。
 

いざというときも安心!WEB面談システムとは?

WEB面談システムを活用する男性

当社では、オンラインでの面談も対応しておりますので、インターネット環境さえ整っていれば、全国どちらからでもご利用が可能でございます!

遠方だけど相談したい…というお客様はもちろん、蔓延防止のためテレワーク中の方にもご利用いただけます◎

いざというときも安心な、翔陽コンサルティング㈱の各サービスを、全国からぜひご活用ください!

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