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2020年3月31日 新着情報
『新型コロナウイルス感染症に関する保証制度』
翔陽コンサルティング株式会社のホームページをご覧いただきありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の被害を受けた中小企業者の資金繰り支援のため、国では全国的な資金繰り対策として、３階建ての信用保証枠により支援を実施します。
| 対象 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障を来している経営者 |
| 保証割合 | 融資額の１００％ |
| 対象 | 業況が悪化している中小企業者 |
| 保証割合 | ４号 融資額の１００％ ／ ５号 融資額の８０％ |
| 対象 | 中小企業者 |
| 保証割合 | 融資額の８０％ |
セーフティネット保証、危機関連保証については、創業後１年を経過しておらず前年同期の売上高等を比較できない方も利用できるように認定基準について運用が緩和されています。お気軽にご相談ください。
新型コロナウイルス感染症に関する保証制度の概要
| ■危機関連保証【別枠】 | 危機関連保証 | 危機関連保証 愛知県融資制度経済環境適応資金 サポート資金 |
| ■セーフティネット保証（経営安定関連保証）【別枠】 | セーフティネット保証５号 | セーフティネット保証５号 愛知県融資制度 経済環境適応資金 サポート資金 |
| セーフティネット保証４号 | セーフティネット保証４号 愛知県融資制度 経済環境適応資金 サポート資金 | |
| ■愛知県融資制度 経済環境適応資金 【一般枠】 | 新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金 |
愛知県融資制度 経済環境適応資金【一般枠】
| 略称 | 環コロナ対策 |
| 責任共有 | 対象 |
| 資金使途 | 運転資金 |
| 限度額 | ５,０００万円 |
| 融資期間 | ３年 |
| 利率 | 年１．２％ |
| 据置期間 | １年以内 |
| 保証料率 | 当初保証料は県が全額負担 |
| 融資対象 | 新型コロナウイルス感染症の影響を直接的又は間接的に受け、最近１カ月※の売上高又は売上高総利益額（以下、「売上高等」という。）が前年同月又は２年前同月の売上高等に比べて減少していること。 |
| 本枠内での取扱い | ※申込日の属する月の３カ月前までの任意の１カ月をいう。（例：令和２年３月の申込みの場合は、令和元年１２月～令和２年２月までの任意の１カ月） |
| 認定等 | 取扱金融機関による証明 |
| 実施期間 | 令和２年３月９日～令和２年８月３１日 |
| 略称 | 環経コ |
| 責任共有 | 対象 |
| 資金使途 | 運転資金 |
| 限度額 | ８,０００万円 ※サポート資金 経営あんしん内での合算限度あり |
| 融資期間 | １年超３年以内 年１．２％ ３年超５年以内 年１．３％ ５年超７年以内 年１．４％ |
| 据置期間 | １年以内 |
| 保証料率 | 年０．４０％～１．８３％ |
| 融資対象 | 新型コロナウイルスに関連した肺炎の流行による影響を直接的又は間接的に受けたことにより、最近１カ月※の売上高（建設業にあっては完成工事高。）が前年同月の売上高に比べて３％以上減少し、かつ、その後２カ月間を含む３カ月間の売上高が前年同期の売上高に比べて３％以上減少することが見込まれること。 |
| 本枠内での取扱い | ※申込日の属する月の１３カ月前までの任意の１カ月をいう。（例：令和２年３月の申込みの場合は、平成３１年２月～令和２年２月までの任意の１カ月） |
| 認定等 | 取扱金融機関による証明 |
| 実施期間 | 令和２年２月１８日～令和３年３月３１日 |
セーフティネット保証（経営安定関連保証）【別枠】
| 略称 | 経営安定 |
| 責任共有 | 対象外 |
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 限度額 | ２億８,０００万円 ※セーフティネット保証内での合算限度あり |
| 融資期間 | 運転資金 １０年以内 ／ 設備資金 １５年以内 |
| 利率 | 金融機関所定 |
| 据置期間 | １年以内 |
| 保証料率 | 年０．８０％ |
| 融資対象 | 以下の①及び②に該当すること ①指定地域において１年以上継続して事業を行っていること ②新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る影響を受けた後、原則として最近１カ月間の売上高等※が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２カ月間を含む３カ月間の売上高等が前年同期に比べて２０％以上減少することが見込まれること。※建設業にあたっては、完成工事高及び受注残高を含む |
| 認定等 | 市町村による認定 |
| 実施期間 | 令和２年３月２日～令和２年６月１日 |
| 略称 | 経営安定 |
| 責任共有 | 対象 |
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 限度額 | ２億８,０００万円 ※セーフティネット保証内での合算限度あり |
| 融資期間 | 運転資金 １０年以内 ／ 設備資金 １５年以内 |
| 利率 | 金融機関所定 |
| 据置期間 | １年以内 |
| 保証料率 | 年０．６８％ |
| 融資対象 | 以下の①又は②に該当すること ①指定業種に属する事業を行っており、最近３カ月間の売上高等※が前年同期比で５％以上減少している。（時限的な運用緩和として、２月以降直近３カ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む３カ月間の売上高等の減少でも可。例：２月の売上高実績＋３月、４月の売上高見込み） ②指定業種に属する業種を行っており、製品等原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％以上上昇しているにも関わらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。 ※建設業にあたっては、完成工事高及び受注残高を含む |
| 認定等 | 市町村による認定 |
| 実施期間 | 令和２年３月６日～令和２年３月３１日 |
危機関連保証【別枠】
| 略称 | 環危 |
| 責任共有 | 対象外 |
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 限度額 | ８,０００万円 |
| 融資期間 | 運転資金・設備資金 １年超 ３年以内 年１．１％ ３年超 ５年以内 年１．２％ ５年超 ７年以内 年１．３％ ７年超１０年以内 年１．４％
|
| 据置期間 | ２年以内 |
| 保証料率 | 年０．７９％ |
| 融資対象 | 最近１カ月間の売上高等が前年同期比で１５％以上減少しており、かつその後２カ月間を含む３カ月間の売上高等※が前年同期比で１５％以上減少することが見込まれること。※売上高又は販売数量（建設業にあたっては、完成工事高及び受注残高を含む） |
| 認定等 | 市町村による認定 |
| 実施期間 | 令和２年３月１３日～令和３年１月３１日 |
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