補助上限額50憶の大型補助金！
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の
大規模成長投資補助金申請アシストサービス

　中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金は、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による生産性の向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資を補助することで、中堅・中小企業の従業員1人あたり給与支給総額が地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現することを目標とした補助金です。

1社での申請だけではなく、コンソーシアム形式での申請も可能であり補助上限額50億円の大型補助金として注目度が非常に高い補助金です。

■補助事業の要件

①投資額が10億円以上（外注費・専門家経費を除く補助対象経費分）

※補助事業の目的・内容が一体的であれば投資場所が複数地域でも対象となる

②補助事業終了後3年間の補助事業に関る従業員（非常勤含む）及び役員一人当たりの給与支給総額が、補助事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上にすること。申請時に基準率以上の目標を掲げ、従業員に表明の上達成することが必要です

※複数地域で補助事業を実施する場合、それぞれの地域の最低賃金の年平均上昇率以上にすることが必要

■補助上限額：50億円

■補助率：1/3以内

■補助対象経費：建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

※建物は生産設備等の導入に必要なものに限る。なお門、塀、フェンス、広告塔などの構築物や土地代は対象外となります。

　審査は一次審査、二次審査とあり、一次審査の書類審査を通過した事業者は二次審査の「プレゼンテーション審査」があります。

　提出した計画書を用いて、申請企業の経営者（代表取締役社長・会長等 代表権を持っている方1名）がプレゼンテーションを行います。経営者以外に、補助として同じ会社の経営者以外の役員や事業責任者、コンソーシアム参加者の2名まで同席が可能です（外部コンサルティング会社などの支援機関は参加不可）。

　また金融機関確認書を提出した企業は、上記3名の他に、当該金融機関の担当者（1名）の同席が可能となり、同席した場合は加点となります。

※プレゼンテーション審査の詳細については、一次審査通過者に個別で連絡が入ります。

「採択」されても直ぐに補助金を受け取ることはできません。補助事業期間内に補助事業のために支払を行った補助対象経費に対して、補助事業完了後の確定検査にて補助金額が確定した後に、補助金の清算は行われます。

　経費の審査である「交付申請」を行います。交付申請を通過し「交付決定」した経費が補助金対象の経費となります！また交付決定前に発注・契約や支払いを行った経費については、全て補助対象外となってしまいます。

【補助事業の流れ】

　交付決定後に事業がスタートとなるため、決定が遅くなれば遅くなるほど、事業実施期間は短くなります！見積書（本見積書+相見積書2者）や設備であればパンフレット等の交付申請に必要な書類を集め、整理することが大切です！

　事業実施後は「実績報告」が必須です！実績報告では「補助事業実施期間」に生じた注文・納品・検収・請求等の証拠書類と事業の成果を指定様式に記載し提出することが主たる手続きとなります。高い専門性は求められませんが、整理する書類は多岐に亘り、時系列に相違がある場合交付決定が取り消される可能性があるため注意が必要です。実績報告が完了した後、事務局が現地を訪問し検査を実施します。問題がなければ補助金額が確定します！

　補助金額が確定後は精算払い請求という事務手続きを実施して、やっと補助金が入金されます。採択されて終了ではなく、補助金ではその後の事務作業も重要となります。弊社では補助金申請から採択後事務作業もサポートしておりますので、申請をご検討中の事業者様は是非お問い合わせくださいませ。