即効性のある省力化投資を支援！　【2025年1月30日最新情報更新！】
中小企業省力化投資補助金

　中小企業等の売り上げ拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する制度です！

　既存事業の省力化を目的としているため、新規事業や再構築補助金で採択された事業への投資には活用できないので注意が必要です。

　導入する製品は製品カタログから選択し、購入先である販売店（販売事業者）と共同で申請します。

　2025年からは既存の「カタログ注文型」に加え、新たに「一般型」が登場！一般型では業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善等、事業者それぞれの設備や事業内容に合わせた設備投資・システム構築等の省力化投資を促進する類型となります！

補助対象事業（カタログ型）の要件

①　導入する省力化製品に紐付けられた業種のうち少なくとも1つ以上が、補助事業者の営む事業の業種と合致している

②　カタログに登録された価格以内の製品本体価格・導入経費を補助対象として事業計画に組み込んでいる

※補助額の範囲外で、自費により経費を追加することは認められる

③　申請時と比較して、労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定し、その実現に向けて取り組む

④　省力化製品を登録されている業種・業務プロセス以外の用途に供する事業ではないこと

⑤　労働生産性の向上に係わる目標を合理的に達成することが可能な事業計画に沿って実施すること

⑥　省力化製品の導入を契機として、自然退職や自己都合退職によらない従業員の解雇を積極的に行わない

⑦　補助額が500万円以上の場合、保険金額が補助額以上である保険又は共済へ加入する

⑧　補助上限額の引上げを行う場合、事業場内最低賃金を45円以上増加及び給与支給総額6％以上増加を補助事業期間終了時点で達成。また補助金申請までに従業員に表明すること

※補助上限額の引き上げを希望する事業者のみ

出典：中小企業省力化投資補助金「製品カテゴリ」

補助対象事業（一般型）の要件

①　生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者である

②　1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の 年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加させる

③　事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準にする

④　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

新設された「一般型」は「カタログ型」とは異なり、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後 押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助する制度です。

デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）を単一もしくは複数の生産工程を自動化するために導入し且つ外部のシステムインテグレータ （SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボット システム等）の導入が必要であるため、一定の申請ハードルは有ります。

省力化投資補助金（カタログ型）は自社が人手不足の状態であることを証明する必要があります。

■以下のいずれかから当てはまるものを一つ以上選択して、計画書の中で説明します。

①　直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている

②　整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で5％以上減少している

③　採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった

④　その他、省力化を推し進める必要に迫られている

※④の場合は例外的な扱いとなり、省力化投資の必要性をより厳格に審査されます。

【カタログ型】

■補助額：

【従業員数 5 名以下】 200 万円（300万円）

【従業員数 6～20名以下】500 万円（750万円）

【従業員数 21名以上】1,000万円（1,500万円）

※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

■補助率： １/２以下

【一般型】

■補助額：

【従業員数 5 名以下】 750 万円（1,000万円）

【従業員数 6～20名】1,500 万円（2,000万円）

【従業員数 21～50名】3,000万円（4,000万円）

【従業員数 51～100名】5,000万円（6,500万円）

【従業員数 101名】8,000万円（1億円）

※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

■補助率： １/２以下

※小規模・再生事業者は2/3以下