「経済産業省　令和４年度補正予算案のポイント」
をクイック解説！！

■省エネルギーへの更新を促進するための補助金

省エネ性能の高い設備への更新に係る費用を補助することにより、エネルギー価格の高騰に苦しむ中小企業等の省エネ対策を促進。「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与する事を目的として、複数年の投資計画に切れ目なく対応する形で、まずは今後３年間で集中的に支援をし、中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こす。補正予算では単年で500億（国庫債務負担含め総額1,625億円）と複数年度に跨いだ継続的な支援が行われることとなります。カーボンニュートラス早期実現のため政府も力を入れていることが伺えます。

 

 

①中小企業等事業再構築促進事業

「事業再構築補助金」が来年度も制度継続となることがほぼ決定いたしました！大きな変更点は一部類型において、これまで必須要件であった「売上減少要件」が撤廃されること！これにより申請できる間口は広がったと言えます。来年度は”コロナの影響”のみならず”物価高騰・円安での影響”を受け事業縮小等を余儀なくされている企業が成長分野への参入により事業再生を目指す。といった事業が支援対象となる傾向が強いと考えます！

■成長分野への転換の支援　

「成長枠」の新設・グリーン成長枠にて「エントリークラス」の新設・「卒業促進枠」の新設

■賃上げに対する支援

グリーン成長枠・成長枠において、大規模な賃金引上げを行う事業者に対しての補助率引き上げ・補助金額の増額

■業況が手厳しい事業者への支援

新型コロナや物価高等により業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対して、要件緩和等で引き続き手厚く支援

■サプライチェーン強靭化枠の創設

海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靭化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者を支援

 

②中小企業生産性革命推進事業

「ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・ＩＴ導入補助金」の総称である「中小企業生産性革命推進事業」が来年度も制度継続となることがほぼ決定いたしました！予算は国債債務負担含め4000億円とR6年度までの継続的な支援が決定しています！また「ものづくり補助金」に至っては来年度に大幅な賃上げを行う事業者に対して一部類型で、最大1000万円の補助上限の上乗せ措置が講じられます！賃上げを強力にし進めたい政府の方針が伺えます。

 

■ものづくり補助金

令和3年度の制度概要と比較して大きな変更点は以下となります！

・「グリーン枠」の拡充

温室効果ガス排出削減の取組度合に応じて、3段階の上限を設定し、支援されます（補助上限額：1000万円～4000万円）

・「グローバル市場開拓枠」の新設

海外でのブランド確立などの取組みへの支援が新たに追加されました！補助上限は3000万円です！一部類型においては「ブランディング・プロモーション等に係る経費」も新たに支援対象に含まれます！

 

・大規模な最低賃金引上げに取り組む事業者への支援強化

一部類型において大幅な賃上げ（具体的な数値は未定）を行う事業者には最大1000万円の補助金上乗せが行われます！

 

■小規模事業者持続化補助金

令和3年度の制度概要と比較して大きな変更点は以下となります！

　免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合、全ての類型において一律50万円の補助金上乗せ措置が行われます！

 

■ＩＴ導入補助金

令和3年度の制度概要と比較して大きな変更点は以下となります！

・通常枠における補助下限額が5万円に引き下げられます！これにより少額投資にも補助金が交付されるようになります！

・「デジタル化基盤導入類型」において補助下限額を撤廃します！これにより少額投資にも補助金が交付されるようになります！

・補助対象経費となる「ソフトウェア購入費」「クラウド利用料」が最大2年が補助対象経費として認められます！期間が長期化されることで補助対象が拡充されます！

 

③資金繰り支援

2023年5月から所謂ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）の返済がスタートします。ウクライナ情勢と円安によるエネルギー価格の高騰にも見舞われ、返済原資を確保することが困難な企業への支援策として、新たな借り換え保証制度が創設されます。「民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度」として、他の保証付融資や新たな資金需要にも対応で来る借換保証制度です。概略は以下となります。

■対象者

・民間ゼロゼロ融資や、他の保証付融資からの借換を検討する者

・金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善に取り組む者

■融資上限：1億円

■保証料：0.2％等

■保証期間：最大で10年

■措置期間：最大で5年

ただし、借り換えには条件を設ける方針で、収益力を強化するための計画書を金融機関と作成することを求める。事業再建に実効性を持たせることで厳格化を図る方針も明確になっています。

　上記の他にコロナの影響で、売上が５％以上減少した企業に対し、日本政策金融公庫が基準金利 から 0 . 9 % 引き下げた融資を行う「低利・無担保融資」が受付開始されております。詳しくは日本政策金融公庫のサイトでご確認ください