2021年12月24日 新着情報
令和3年度補正予算より「事業再構築補助金」”新”特別枠として
回復・再生応援枠、グリーン成長枠
創設されます

 

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【12月24日最新情報!】

 12月20日に令和3年度補正予算が成立、事業再構築補助へ 回復・再生応援枠、グリーン成長枠の新設が決定されました!!それに伴い、緊急事態宣言特別枠と卒業枠、グローバルV字回復枠は廃止となります。

そのほか従業員規模に応じた補助上限額の設定や、事前着手の対象期間見直しや補助対象経費の見直し等大幅な変更となります。

 新たな特別枠や変更点は、一部を除き事業再構築補助金6回公募から対象となります!申請をご検討中の事業者様は是非、本ページをご確認してください♪

※創設された特別枠の要件は現段階での情報となり、変更される可能性がございます。

 


「回復・再生応援枠」とは?

 コロナ感染拡大の影響を受け、業況が厳しい事業者・事業再生に取り組む中小企業向けに特別枠を創設。最大1,500万円、助率を3/4に引き上げて支援。加えて回復・再生応援枠では主要な設備の変更は求められません。通常枠の申請要件に加えて、次の内どちらかを満たす必要があります。

  • 2021年10月以降いずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30%以上減少していること
  • 再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定していること(詳細な要件は検討中)       

出典:経済産業省「令和3年度補正予算案の概要


「グリーン成長枠」とは?

 第6回公募から、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた申請類型。売上高10%減少の要件は課されない。  グリーン成長枠では次の条件を満たす必要があります。

  • 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する(補助額3,000万円超は金融機関も必須)
  • 補助事業終了後3年~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たりの付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する
  • グリーン成長戦略「実行計画」14分野の掲げられた課題の解決に資する取組に該当し、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定の割合以上に対する人材育成を行う

 

出典:経済産業省「令和3年度補正予算案の概要


 通常枠での補助率や補助上限額はどのくらい?

 第6回公募からの再構築補助金の補助上限額や補助率は以下のとおりです!通常枠の補助上限額が、従業員の規模に応じて大きく見直しされました。

出典:経済産業省「令和3年度補正予算案の概要


売上高10%要件の緩和について

第5回公募から、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、3~5年の事業計画期間終了後に総売上高の10%以上を求められていましたが、第5回公募より、付加価値額※の15%以上でも認められるようになりました。

※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費


その他運用見直し・変更点について

 

■第5回公募から

【貸工場の貸借料】                                          補助事業実施期間内に工場の改修等を完了して貸工場からの退去することを条件に、貸工場への貸借料についても補助対象経費として認められるようになりました。一時移転に係る費用※は補助対象経費総額の1/2が上限となります。                                 ※一時移転に係る費用:貸工場の貸借料、貸工場への移転等

■第6回公募から 

【建物費・研修費】                                                           ①建物費については、原則、改修の場合に限る新築する場合には、一定の制限が設けられます。                                                          ②研修費については、補助対象経費総額の1/3が上限となります。 

【事前着手の対象期間見直し】

事前着手の対象期間が現在の2021年2月15日から見直されます。                 ※既に事前着手している事業者の方は、期間が見直されることで第6回公募以降は対象経費として認められなくなる場合がございますのでご注意ください。    

【複数企業等連携型の新設】

第5回公募までは、複数事業者が集まって1つの事業を行う場合でも、各事業者ごとでの申請が必要でしたが、第6回公募より、最大20社まで連携して申請することが可能となりました。連携での申請には次の要件のどちらかを満たす必要があります。                                             ①売上高の10%減少要件を連携する各者で満たすこと                        ②売上高の10%減少要件を連携体合算で要件を満たすこと※ただし同月を用いる 

                                            


 新たな申請類型と補助上限額は令和4年以降(補正予算成立後、詳細を調整)の第6回公募からの実施予定となります。

令和4年度での事業再構築補助金の公募は、現在3回程度見込まれており、作年よりもチャンスが少ないため、早め早めに動いていくことが大切となります。

当社では、事業再構築補助金について豊富な実績があります。挑戦をお考えの企業様は、まず「無料相談」からご相談ください!!

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