経営革新等認定支援機関として、ものづくり補助金・事業承継補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・省エネ補助金・各自治体の補助金・工場立地補助金・各種助成金などの申請・採択において抜群の実績を有しています。特に、ものづくり補助金を中心とした全国トップの実績を誇る複数の金融機関とパートナーシップを結び、相互連携で中小事業者に対して万全のバックアップ体制を構築しています。

★資金繰りと金融機関対応は当社にお任せください★適正な事業融資を受け続けるためには、何よりも金融機関との緊密な連携が必須となります。今日の景気動向と政府の施策を反映した実効性のある事業計画を策定し、金融機関融資部門と緊密に連携を取りながら、事業性評価を含む自社の事業内容と経営者自身を理解して貰うツールとして活用されています。

専門家集団による経理代行・クラウドシステムによる業務効率化＆自動化や経理業務動線見直しコンサルティング・クラウド会計＆クラウド給与導入支援・クラウド勤怠システム導入支援などから構成されます。会社の状況・要望に合わせたサービスメニューをオーダーメイド化し、現状の経理・総務業務の無駄を省いて作業の効率化・自動化を推し進めていきます。

令和元年6月21日閣議決定！！経営者保証ガイドラインの改正、無保証人による信用保証協会融資が閣議決定しました。

決算書のデータを、中小企業経営診断システム（McSS/Management consulting Support System/財務診断ツール）により、信用保証協会の保証料率決定などに利用されているスコアリングモデル『CRDモデル』で評価し、CRDに集積された約100万社の決算データと自社の決算データを比較した『現状診断』や『将来シミュレーション』を行います（事業融資の際に、全国の保証協会・地銀・信用金庫が実際に活用している決算書の格付システムです）。それらの結果を基にして、保証協会融資からの卒業や脱経営者保証の道筋を付けていきます。

知らなかったでは済まされない、中小企業にとって死活問題となりうる優遇税制や優遇融資の制度を漏らさずどこよりも早くフルに活用するための、最新の中小企業向け各種政府施策（事業継続力強化計画（簡易BCP）・経営力向上計画・先端設備等導入計画・地域経済牽引計画・経営革新計画など）の申請・認定までを徹底サポートしていきます。

中小企業の経営をサポートする上では、あらゆる専門家の連携が必要となります。そこで、相互の中小企業向けサービスを紹介し合うことで、お客様の悩みはワンストップで解消され、当社とビジネスパートナーの売上にも繋がる。専門家に限らず、金融機関や商社・メーカーなどとの連携も積極的に進めています。

また、昨今の未曾有の人手不足の中において、士業や認定支援機関などの多くの専門家の方々に、人員確保の手間やコスト負担から解放される弊社のバックオフィスサービスを活用して頂いています。弊社のサービスをグリップ商品としてご活用頂くことも可能です。