２０２３年１２月１８日 新着情報
令和６年度税制改正のポイント解説
12月大綱速報版
2023年12月14日に発表された税制改正大綱のポイント解説資料を作成いたしました！
重点ポイントをまとめておりますので要チェックです！
税制改正のポイント
本年は所得税の定額減税、法人税の賃上げ促進や交際費課税の特例措置などが目立つ改正案となりました。法人税を中心に中小事業者向けのポイントを紹介します！
その①賃上げ促進税制の強化①
物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に拡大し、効果を深めるため、賃上げ税制が強化され3年延長されます！さらに雇用環境改善のため、人材投資・働きやすい職場づくりへのインセンティブも付与し、賃金だけではない「働き方」全般にプラスとなる制度とされます。【適用時期】令和6年4月1日以後に開始する事業年度
その②交際費課税の特例措置の拡充
地方活性化の中心的役割を担う中小企業の経済活動の活性化や、飲食料費に係るデフレマインドを取り除く観点から、交際費課税が次のように見直されることとなりました。
その③中小企業者等の少額減価償却資産特例の延長
中小企業者等が30万円未満の少額の減価償却資産を取得した場合の取得価額の損金算入特例について、その適用期限が令和8年3月31日まで2年延長されます！※個人事業者も同様です。
その④事業承継税制の確認申請期限の延長
コロナの影響が長期化したことを踏まえ、事業承継税制の「承認計画の提出期限」が法人版・個人版ともに令和8年3月31日まで2年延長されます。
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