2020年7月6日 新着情報
M＆A手数料が補助対象に‼
『経営資源引継ぎ補助金』受付開始のお知らせ
翔陽コンサルティング株式会社のホームページをご覧いただきありがとうございます。
この度、中小企業庁より『経営資源引継ぎ補助金』の公募要領が公表されました。
『経営資源引継ぎ補助金』とは？
『経営資源引継ぎ補助金』とは、M＆Aの費用を補助する制度です。
新型コロナウイルスの影響で事業の継続を断念する中小企業が増えてしまうことが懸念されており、廃業が増えると経営資源や雇用の場が失われるため、M＆Aや事業引継ぎに目を向けて頂くことが当補助金の趣旨です。
■事業目的
経営資源引継ぎ補助金は、事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、①経営資源の引継ぎを促すための支援、②経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
■対象となる経営資源引継ぎについて
| 事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継を行う予定の中小企業・小規模事業者 | |
| 条件１ | 事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎ後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。 |
| 条件２ | 事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎ後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行うことが見込まれること。 |
| 対象となる経費 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料 | 補助対象経費の２/３ | 経営資源の引継ぎを促すための支援１００万円 |
| 経営資源の引継ぎを実現させるための支援２００万円 |
| 事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経済資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者 | |
| 条件１ | 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行っており、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。 |
| 対象となる経費 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、廃業費用 | 補助対象経費の２/３ | 経費資源の引継ぎを促すための支援 １００万円 |
| 経費資源の引継ぎを実現させるための支援 ６５０万円 廃業費用を活用しない場合は200万円 |
～ point ～
- 一言で言うと、M＆Aの費用を補助する制度
- 中小企業を経営している方で、買いたい企業様・売りたい企業様 どちらも対象
- M＆Aに取り組むための費用が幅広く対象となっている
- 経営資源の引継ぎを促すための支援=M＆Aの成約までは求めていない
- 実際に成約しなかったとしても、100万円が交付、成約に至った場合は200万円の交付が上限（廃業費用を活用しない場合）
- 締切は申請方法によって異なる（郵送：８月２１日、オンライン：８月２２日）
- 基本的に採択決定後に支払った経費が対象。例外として売り手の場合、届出を提出すれば、４月７日以降に契約や支払いが発生しているケースは当補助金対象
企業概要書の作成料や企業評価概要書の作成費用、成功報酬等の案件化に伴う費用の一切が補助対象となる補助金です。締切が８月２２日と時間がタイトですので、事業を譲渡したい経営者の方や、事業の譲受を希望する経営者の方は、是非詳細をご確認頂き、当補助金活用をご希望の場合はお早目にお問合せ頂けますと幸いです。
弊社は、国が認定する『認定経営革新等支援機関』として多数の実績を有しており、経営に関する様々なお悩み・お困りごとについては、どのようなことでもサポート・支援することが可能です。お困り事がございましたら、どんな些細なことでも結構ですので、お気軽にお問い合わせください。弊社の各種支援サービスをご活用頂くことで、御社の経営力強化のお役に立てると自負しております。
※「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業・小規模事業者様が安心して経営相談等を受けられるために、専門知識や実務経験が一定以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
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