BLOG

　4月22日に中小企業新事業進出補助金の1次公募がスタートしました！締切は7月10日と余裕のあるスケジュールとなります。本補助金は建物が対象となる数少ない補助金の内のひとつとなり、注目度が高い補助金です。今までに製造・提供実績がなく、新たな市場・顧客を対象とする新規事業をご検討中の事業者様は是非ご相談くださいませ。

　1月10日、事業再構築補助金の13次公募が開始されました！なおこの公募で事業再構築補助金は終了となり、追加公募はございません。

　申請枠は成長分野進出枠（通常類型/GX進出類型）とコロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の2枠3類型とかなりシンプルになりました。また事業概要もコロナ感染拡大の影響長期化といった文言が削除され、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応がメインに変更されております。

　ホームページ内で13次公募の最新情報を更新しておりますので、申請をご検討中の事業者様は是非チェックしてみてください！

　本日「中小企業新事業進出補助金」申請アシストのページを公開しました！事業再構築補助金の後継補助金となる本補助金は既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する制度です。

　事業再構築補助金との大きな違いとしては、「賃上げ」と「一般事業主行動計画を公表等」が基本要件に組み込まれている点となります。また、「構築物費」が対象経費に明記されました！

正式なスケジュールはまだ公表されておりませんが、令和7年4月までには公募要領が公開される予定です。また新しい情報が入り次第、お知らせしていきますので、新製品（又はサービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦のため、「中小企業新事業進出補助金」の活用をご検討している事業者様はお早めにお問い合わせください！

　12月20日に令和7年度税制改正大綱が公表されました！100ページ以上あり全部読むのには相当のお時間がかかります。そこで法人税を中心にピックアップした、令和7年度税制改正大綱ポイント解説を更新いたしました！解説資料もダウンロードできますので、気になる事業者様は是非チェックしてください！

　令和6年度補正予算の小規模事業者持続化補助金の概要が出ました！大きな変更として、申請枠が卒業枠と後継者支援枠を廃止、一般型、創業型、共同・協業型、ビジネスコミュニティ型の4枠となりました。

　令和6年度補正予算での注目ポイントは一般型のインボイス特例と賃金引上げ特例ですね！一般型の通常枠では補助上限額が50万円となりますが、インボイス特例（補助上限50万円上乗せ）と賃金引上げ特例（補助上限150万円上乗せ）を併用すると上限は「250万円」に増額します！事業の販路開拓や新たな市場・顧客に対応するための生産性向上を目的とした設備投資や広告宣伝をご検討中の方は是非お問い合わせください！

　事業承継・M&A補助金のチラシが12月17日に公表されました！従前の事業承継・引継ぎ補助金は経営革新、専門家活用、廃業・再チャレンジの3枠でしたが、事業承継・M&A補助金では「事業承継促進」、「専門家活用」、「廃業・再チャレンジ」、「PMI推進」の4枠となります。

　具体的な要件等はまだ不明ですが、補助上限額が増額しており来年注目の補助金のひとつとなります。事業の承継やM&Aをご検討中の事業者様は是非お問い合わせください。

　ものづくり補助金のチラシが令和6年度補正予算案版に更新されました！今回の更新で判明した変更内容は以下となります。

①申請は「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2種類

②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の「直近5年間の年平均成長率以上」又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加

③従業員21名以上の事業者は「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」を公表

④収益納付は求められない

　給与支給総額の年平均成長率に関しては、今までの+1.5％以上増から直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率+2.0％以上増とハードルが上がりましたが、今回「収益納付は求められない」という大きな変更がございました！これまで収益納付が理由で補助金申請を断念していた事業者様におかれましては、これを機に補助金申請をご検討くださいませ。

　弊社ではものづくり補助金の申請アシストの確かな実績がございます！ご興味のある方は是非お問い合わせください。

　12月6日、補助金を考えている事業者様が待ちに待っていた令和6年度補正予算案が公表されました!

　中小企業庁関連の予算案を確認すると、ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金や事業承継・M＆A補助金などお馴染みのものは継続となります。また事業再構築補助金はなくなりましたが、後継として「新事業進出補助金」が創設されます！こちらの補助金は、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦（新規性）や賃金要件等が付される予定となり、事業再構築補助金と同じく「建物費」が補助対象経費に明記されております。

　詳しい要件や公募時期などはまだ不明ですが、新たな事業を考えている事業者様は是非「新事業進出補助金」の活用をご検討ください。

　省力化補助金についても大きな変更がございました。今までどおりのカタログ型の他、新たに「一般型」が創設。業務プロセスの改善、DX等、事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の省力化投資を促進する枠となります。ものづくり補助金のオーダーメイド枠に近いものと当社は予測しており、賃上げが必須でないため使いやすい補助金になるのではないかと思われます。

　公募はまだはじまっておりませんが、採択に向けて早め早めの動きが肝要です！補助金をご検討されている事業者様は是非弊社にご相談くださいませ。

　本日、中小企業省力化投資補助金の製品カテゴリが更新されました。製造業向けのカテゴリが徐々に拡大していることから、今後の登録製品数増加に期待です！

　さて、省力化投資補助金ですが、こちらの補助金は現在随時申請を受け付けておりスケジュールが非常に柔軟な補助金となります。多くの補助金は公募回毎にスケジュールが決まっており、そのスケジュールに自社の設備投資計画が当てはまるのかという点が、事業者さまが補助金にチャレンジするか否かの決断に大きく関わっておりました。その点省力化投資補助金は随時申請受付をしているため、設備投資計画に当てはめやすく、スケジュール面でのハードルが低い補助金と言えます。

　製品カテゴリによって登録製品数の偏りはまだまだございますが、気になる方は一度ホームページで製品カテゴリと登録製品をチェックしてみてください。

　先日、事業再構築補助金のホームページで、事業化状況報告を提出しなかった事業者を対象に、補助金の返還と加算金の請求措置を講じたという内容が記載されました。

　「事業化状況報告」とは補助金受領後、事業者さまが申請内容に沿った適正な活用を行っているかを5年間（計6回）報告することです。事業再構築補助金の場合、決算後3ヶ月以内に報告する必要があります。

　補助金は受領して完了ではなく、その後の報告もセットとなっております。「事業化状況報告」を期限内に実施しなければ、折角の補助金も返還となってしまうため5年間（計6回）の事業化状況報告は忘れないよう注意しましょう！

　事業化状況報告でお悩みの事業者さまは、是非お問い合わせフォームからご連絡ください。