令和５年度　経済産業政策の重点について
～来年度の経済政策に関して、補助金に関わる内容をわかりやすく解説します～

「事業継続に向けて原油高騰対策・原材料等安定供給・資金繰り支援に引き続き取り組む」ことに加えて、「円安影響を含む物価上昇に対応するには賃上げが重要であり､その原資確保のため､中小企業・小規模事業者等の事業再構築・生産性向上・価格転嫁円滑化を一層進める。」と言及しています。

・事業再構築補助金や、中小企業等の設備投資・販路開拓・導入を支援する生産性向上補助金を活用して、引き続き事業再構築・生産性向上に取り組む

・事業者が取引先との共存共栄を目指す「パートナー構築宣言」について、さらなる宣言企業の拡大と実効性向上み向けた取り組みを進める

とあり、令和５年度も今年度同様、事業再構築補助金は継続される可能性が高く、またものづくり補助金に関しては「パートナーシップ構築宣言」が加点として採用される可能性が高いと考えられます。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギーの需給構造の転換が強く求められています。　　　今回、新規施策として「蓄電池産業戦略を踏まえた蓄電池の国内製造基盤の整備を行う」と発表され、蓄電池産業関連の事業環境の整備により力が入るものと考えられます。

また、事業再構築補助金に関して「事業再構築補助金によるグリーン枠の活用やグリーン調達の取組など、中小企業に対する脱炭素取組やグリーン分野への中小企業の事業再構築の支援を行う。」と言及していることから、今後もグリーン成長枠が継続される可能性が高いと考えられます。

　足元の業況が厳しい中小企業・小規模事業者等の事業継続に対して、資金繰り支援等を通じて支援します。また、「転嫁円滑化施策パッケージ」の着実な実施により価格転嫁・取引適正化を実現し、持続的な賃上げの原資となる収益の確保を目指します。

　創業・事業承継・引継ぎ（M&A）という、転換点を契機に新たな取組に挑戦する自己変革への意欲が高い企業への支援を強化します。以下の取り組みを実施し、創業・事業承継を円滑に実施するための環境を整備します。

①創業時の借入時における経営者保証を不要とする保証制度創設（新制度）　　　

②中小企業・小規模事業者の後継者同士のネットワークの創出

③事業承継に係る手厚いサポート体制の構築等